「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに、人々のライフスタイルに農と食をデジタルテクノロジーを通じ浸透させることで、さまざまな社会課題を解決するプランティオ株式会社（本社：東京都渋谷区／代表取締役 CEO：芹澤 孝悦、以下「プランティオ」）は、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区／代表取締役社長：井手博、以下「ＩＨＩ」）と野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：松尾大作、以下「野村不動産」）が共同で開発した「Landport横浜杉田」（所在地：横浜市金沢区）の屋上にスマートコミュニティ農園の設置が採用されたことをお知らせします。マルチテナント型賃貸物流施設（※）では国内初（プランティオ調べ）となるスマートコミュニティ農園「”Vegestic Farm” Yokohama Sugita by grow」（以下、本施設）は、プランティオがフィールド（農園）の設置と運営協力を実施します。本施設は2025年6月に開園する予定です。
※マルチテナント型賃貸物流施設複数の企業が同じ敷地内に個別のスペースを持ちながら、物流インフラやサービスを共有する賃貸型の物流倉庫
「Landport横浜杉田」は、「オープン・シェア型」物流施設として、屋上農園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設です。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などによるハード面・ソフト面の両方からの解決策を提案しています。詳細は以下URLよりご確認ください。
プレスリリース：ＩＨＩと野村不動産による大規模物流施設「Landport横浜杉田」竣工
https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2025041806199.pdf
本施設は、プランティオが提供するデジタルファーミングプラットフォーム「grow」を搭載した、食と農を体験するためのDX化された共同運営型の農園（スマートコミュニティ農園）です。プランティオが独自開発したIoTセンサー「grow CONNECT」を活用して土壌水分量・温度の分析、水やりのタイミングなどをタイムリーに「grow アプリ」を通じて利用者に通知し、スマートに野菜を共同栽培しながらコミュニティを活性化することができます。これまでプランティオはビルの屋上、マンションや商業施設などにスマートコミュニティ農園を設置し運営をサポートしていますが、今回物流施設向けに初めて導入が採用されました。「オープン・シェア型」物流施設というコンセプト実現に寄与するため、地域の活性化や食農の学びの場づくりや企業間交流、憩いの場としての利用、ワーカー参加型のワークショップなどを通じて、ワーカーのワークライフバランス向上に貢献します。併せて、防災の観点からも有事における野菜の備蓄としての機能を備え、”安心で安全な食と農”とともに”土と種が身近にある安心感”を創出します。また「Landport横浜杉田」内の広場「LandHOOP（ランドフープ）」で杉田地域の歴史的樹木である「杉田梅」が植樹され今後文化発信や保護活動が実施されることにちなみ、本施設では、日本古来の貴重な在来種であり江戸時代に多く生育していた「杉田梅」をモチーフとして江戸時代の食や農にちなんだコンテンツを随時提供する予定です。将来的には地域の方々を迎え入れ、持続可能な食と農的活動を通じた交流の場を目指します。
株式会社ＩＨＩ 都市開発部 事業企画推進グループ 須﨑 佑大様
この度、2023年よりプランティオ様と共に検討を進めて参りましたスマートコミュニティ農園「”Vegestic Farm” Yokohama Sugita by grow」が実現できることを大変嬉しく思っております。今回の開発では、地域レジリエンスの向上を目指し、テナント間や地域間での交流・連携が生まれるような施設計画や仕掛けづくりを行っています。その中でも屋上農園を介した「食と農」の体験や交流は、“いつも”の日常を豊かにしつつ、“もしも”の非常事態に備えることが可能な取り組みになると考えており、今後も、地域に豊かさと安心安全を提供する拠点として尽力して参ります。
野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 物流事業部 課長 佐久間 淳一様
Landport横浜杉田は、ポスト2024年問題対応型物件として、地域共創型の物流施設を目指しております。この度、プランティオ様から「grow」を通じた、食と農のアグリテイメントという新しいコミュニケーションツールをご提案いただき、我々の物流施設と地域をつなぐ、新たな商品づくりの一端を担っていただきました。入居テナント様や地元の地域住民の方々を介して、積極的なコミュニティづくりを行うことで共に成長できる施設づくりをプランティオ様のお力添えもいただきながら目指していきたいと考えております。
プランティオ株式会社 代表取締役CEO 芹澤孝悦のコメント
この度野村不動産様、IHI様と共に、大型物流施設に初のスマートコミュニティ農園を導入することになりました。施設のコンセプトである「オープン・シェア型」に共感するとともに、物流の在り方の変化に「食と農のコミュニティ」が重要な役割を果たすことを実感しています。この施設には「防災」というテーマも盛り込まれていますが、海外では都市型農園が食糧供給機能を果たすことが着目され始めています。この農園が日頃から防災を意識できるような意識変容に寄与できたらと考えています。地域の皆様と共に、農や食文化を学び、楽しむ場を提供することを楽しみにしています。
「grow」とは、野菜栽培ガイドシステムをコアにしたスマートコミュニティ農園の企画・開発・運営、食農プログラム開発などの総合的な農と食を提供するプラットフォームです。「育てるたのしさ」と「食べるよろこび」という２つの体験をシームレスに繋ぎ、ITと掛け合わせたアグリテインメントな世界を提供しています。「grow」を支えるテクノロジーにはスマートフォンアプリの「grow」、IoTセンサーデバイスの「grow CONNECT」、アーバンファーミングマップの「grow SHARE」があります。
スマートフォンアプリ「grow」コミュニティ農園や家庭菜園をスポットとして登録し栽培する野菜を追加すると、位置情報から収穫時期を予測することができます。タネまきから収穫、タネ取りまで、その時に必要な野菜栽培に関するお手入れの通知をタイムリーに受け取ることができます。さらにコミュニティ機能により野菜を共同栽培する仲間とアプリ上でのコミュニケーションが可能です。
IoTセンサーデバイス「grow CONNECT」野菜の栽培状況を管理するIoTセンサーデバイスです。センサーが計測した日照量・土壌水分量・土壌温度など栽培に重要なデータを収集し、それらを元にしたフィードバックとなるお手入れの通知や各センサーの実績値、栽培時の画像データをgrowアプリ上に表示します。
アーバンファーミングマップ「grow SHARE」コミュニティ農園などの野菜づくりの場所を「vege SPOT（ベジスポット）」として登録、可視化するウェブサービスです。イベントのお知らせや、ボランティア募集など、野菜作りをきっかけとしたコミュニケーションのハブとしてだけではなく、CO2や生ごみ削減などの環境貢献度も可視化します。
「grow」詳細：https://grow-agritainment.com/
「grow」コンセプトムービー：https://youtu.be/brJoW_GL2U8
